アンケートモニターの確定申告

アンケートモニターで得た収入は国民の義務です。速やかに申告し払わなければ財産の差し押さえの対象になります。

 

え？そんなに稼いでいないのにと思われるかもしれませんが複雑な法律を簡単に説明します。

 

アンケートで得た収入は雑所得にあたります。

給料所得者＝年間２０万円を超える所得に対して税金がかかります。

非給料所得者＝年間３８万円を超える所得に対して税金がかかります。

収入から経費を引く事ができます。パソコン消耗品、プロバイダー費の通信費が経費と認められており、電気代や交通費も経費です。それらを差し引くことで確定申告する人としない人と別れます。

所得＝収入－経費

 

所得額が給料所得者は２０万、非給料所得者は３８万円を超え無ければ確定申告する必要がありません。これらの金額を超える場合は税務署に出向き、確定申告しなければいけません。月に１７０００円程度稼ぐにはそれなりに努力が必要です。

 

アンケートモニターで得る事ができる金額は幅広く、年間でも数千円～数万円程度です。年に二十万くらい収入があっても経費を差し引けばほとんどのアンケートモニターは非課税になります。複数アンケートモニターを登録し、積極的に会場調査、座談会に参加しても確定申告に至らないであろう金額です。

 

仮に年間２０万を超えるような場合は、ポイントを換金せず、アンケートサイトに預けて置き、翌年度に繰り越せば本年度の税金かかかりません。（座談会など現金支給などでは無理ですが）ポイントのまま所有していれば税金はかかりません。

 

会社に内緒で副業としてアンケートモニターをしている人も多いかと思いますが、確定申告できるような金額に到達することはなかなかできません。ほとんどの人が非課税で済みます。確定申告の不安が無くなりましたか？その代わりに大きく稼げる事に対しての不安が残ってしまいましたね。しかし、経費を引かなければ年間二十万円程度は可能な金額です。簡単ですが楽ではありません。コツコツと努力してみましょう。

 

どうしてもわからない、グレーな部分がある場合は税務署に相談されるのが一番です。税務署も何が何でも税金をむしり取ろうとしている機関ではなく、節税にも積極的です。払わないで済むアドバイスを受ける事も出来るでしょう。確定申告で込み合う前に相談されるのがベストです。

 

高額案件のある会場調査や座談会はマクロミル、D style web がおすすめです。参加するには少しでも多くの案件を扱っているアンケートサイトが何より有利です。属性によりますが座談会に当たりまくるようなら確定申告は覚悟しなければいけませんね。

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